すでに世界で最も物価の高い都市のひとつであるシンガポールでは、
都市国家の人口が過去2年間で減少したにもかかわらず、
住宅の家賃が7年ぶりの高さにまで上昇しています。

シンガポール政府のデータによると、
2021年第4四半期の民間住宅地の賃貸価格指数は114.2に上昇し、
前年同期比9.9％増となりました。
これは、パンデミックによる建設遅延の影響を受けた供給より需要が上回ったためです。

新型コロナウイルスの流行による労働者や資材の不足で、
民間のコンドミニアムや住宅開発局(HDB)の公営アパートの建設が遅れています。
その一方で、賃貸需要は増加しており、住居・不動産の金額が上昇しています。

パンデミック時に帰国したシンガポール人が、
それまで貸していた家を住居用に戻したこともありました。
シンガポールの若いプロフェッショナルたちは、家族の住まいを出て、
自分のスペースを借りて、自宅で仕事をするようになっています。

不動産市場の高騰は、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが
「パリと並び生活費が高い都市2位」とランク付けした
シンガポールの生活費に拍車をかけています。

インフレ率は2022年 、数年来のピークに達しており、
燃料費や電気代はさらに高騰すると予測されています。

リロケーション会社ECA Internationalのリー・クエインは、
「2022年に企業が駐在員を採用・確保する場合、
より高い給与や総合的なパッケージが必要になる可能性がある 」と述べています。

民間住宅の空室率は、1年前の7％から2021年第4四半期には6％に縮小したことが、
政府のデータで明らかになりました。
パンデミックの中で海外駐在員がシンガポールを離れているにもかかわらず、
家賃は上昇しています。

アナリストは、シンガポールが国境規制を緩和し、
より多くの外国人が入国できるようになるため、
2022年は家賃が8％から12％上昇すると予想しています。