インラック内閣ではタイ国内における消費税＝付加価値税(VAT)に関して
2014年度9月まで据え置くことを決定しています。
もともとは10％で始まった付加価値税ですが、アジア通貨危機が発生。
すぐに7％に修正されました。

その後ずっと7％の付加価値税になっています。
タイ財務省側では9％まで上げて行きたい考えですが実現に至っていません。
閣議決定まで至っていないものの2014年10月から9％を実施したい方向性
であるとしています。

遅らせた理由に関してはタイの大洪水により大きく成長率が落ち込み
2010年度成長率が＋7.8％だったのに反して2011年度は0.1％の成長であったこと。

National Economic and Social Development Board（NESDB）はタイ経済再生の
4つの改革案を出しています。
1：5年～10年の間はタイ国内金融機関からの融資ローンを積極的におこなう
2：ミャンマーの湾岸開発ダウェイ港プロジェクトへ積極的関与をおこなう
3：タイの国家鉄道開発プラン、特に高速鉄道の開発を早める
4：タイ洪水で被害を受けた製造業に対してもっと迅速な金融支援をおこなう

これら上記4提案も迅速に進めていくことを発表しています。