タイ電話公社、地下ケーブルに関するインフラプロジェクトをファンドで調達

タイ電話公社が地下ケーブルに関するインフラプロジェクトの
費用を市場でまかなうため、タイ証券取引所(SET)にインフラファンド
を上場させる計画を提案しています。
テレコム・インフラストラクチャー・ファンドとして地下ケーブルを
取り換える、インフラ整備をしていくための調達資金とします。
まずバンコク都内で地下ケーブル、その後は他の地方都市で設備を
進めます。
同プロジェクトはタイ政府が進めるデジタルエコノミー政策の一つと
なります。

インフラ整備後はその資産を通信オペレーターへリースし、
収益を得るビジネスモデルとしていきます。
TOTはおよそ20,000キロメートルの通信ケーブル網、20,000を越える
通信塔を保有します。

タイ証券取引所(SET)には現在2つの通信のインフラファンドが
上場しています。
トゥルー社の資産を証券化しているDigital Telecommunications
Infrastructure Fund(DIF)は2013年度に上場。
TRUEIFは5,845の通信塔、光ファイバーケーブルなどを証券化しています。
2025年度にリース契約が終了予定です。

もう1社はジャスミン・インターナショナル社(JAS)が保有する資産の
証券化ファンドJasmine Broadband Internet Infrastructure Fund
(JASIF)で、こちらは2015年度に上場。
Triple T Broadband社の980,000キロメートルの光ファイバー
ネットワークの証券化で資金調達をしています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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