中国の大手EC企業がセントラル・グループと合弁EC事業の準備

中国のEコマース大手、JD.com Incは、セントラル・グループと
Eコマース合弁事業をタイで開始する予定があるとしています。
総投資額は5億ドルを越える見通しで、ロイター通信などへ
伝えています。

JD.com社は中国第2位の電子商取引小売業者で、東南アジアでの
プレゼンス強化を目的に0インドネシアに続きタイへ進出すると
しています。
同社の競合アリババ・グループやアマゾンは東南アジアでは既に
シンガポールなどで配送サービスを開始しています。

JD.com(京東商城)は中国のAmazonと呼ばれ、アリババ社が
国内最大のライバルです。
同社は中国・北京に本社を置き、オンライン直販事業を
行っています。
近年は積極的に海外展開戦略を強化していて、
インドネシアでの展開は、旅行オンラインサイトTravelokaが
2016年に2つの調達ラウンドで約5億米ドルを調達した際に
East Ventures、Hillhouse Capital Group、
Sequoia Capitalと共にJD.comも出資を行っています。

タイ進出は2017年後半に予定し、ベトナムやマレーシアなど
他の地域にサービスを提供するハブとして活用する計画です。
ジラティワット財閥が所有するセントラル・グループとの
合弁企業は、電子商取引および金融セクターに焦点を当てる
計画です。

セントラル・グループもオンラインECサイトを
運営していますが、M&A戦略に積極的で、オフィスメイト
(OFM→17年時点でCOLへ社名変更)の購入や
小売ファッションサイトZaloraの買収を行いました。

2016年度におけるタイのEコマース市場規模はおよそ
9億ドルでした。
今後10年間で29%増ずつ成長する見通しです。
主な大手プレイヤーはアリババ資本のLazada、CP財閥が
支えるAscendグループ、韓国資本11Streetなどが候補と
なります。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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