タイ国営石油はクリーンエネルギーが石油産業に悪影響を与えると分析

タイ国営石油(PTT)社ではクリーンエネルギーが今後10年間に
石油産業へ悪影響を与えると予測しています。

タイ国営石油(PTT)社は同国最大のエネルギー企業であり、
ガソリンスタンド運営を行う中小企業オーナーが
電気自動車普及の脅威から生き残るための支援など、
石油小売事業改革に向けて動きを進めています。

タイ政府もクリーンエナジー推進を掲げていて、
次の10年内に大きな変化が起こると予想しています。
世界でも一部の国で既にディーゼル車とガソリン車の段階的廃止を
発表しており、EV電気自動車の生産や技術移転が重要視されるように
なっています。

これまでガソリンスタンドを経営してきたタイ人中小企業の
オーナーは新しい収入源を求める施策や補助が必要になると
感じています。

PTT社は2017年10月時点でガソリンスタンド1763店舗を
展開しています。
内訳はタイ国内1,577箇所、国外186箇所(ラオス、カンボジア、
フィリピン等)です。
ガソリンスタンドの主な収益減はガソリン販売、非オイル事業
としては店舗賃料収入やコンビニエンスストア、カフェ、フードコート
などで収益を得ています。
特に同社が手掛ける「アマゾンカフェ」はさらに成長する余地が
あると分析しています。

ガソリンスタンドに電気自動車充電ポイントを設置する計画も
ありますが、充電は自宅でもできるため、エネルギー販売サービスは
マージンも薄く、多くの収入を生むことはないと分析しています。
新たな収益モデルを模索するため低価格ホテル、レストラン、カフェ、
ミニショップなどをガソリンスタンド内に設置していくことを
進めています。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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