タイ商務省は零細・中小企業向けに電子取引ツールを支援

タイ商務省はタイの零細・中小企業を支援する主要な
電子取引ツール、特に農村部で地域経済を活性化させる
電子商取引プラットフォーム開発を計画しています。

タイ政府は中小企業が電子商取引を利用出来るように
なるために国内流通経路を改善し、マーケティング支援の
指導・支援を行います。
このプロジェクトはタイ中小企業・起業家が政府中小企業
部門と協力してビジネス発展のための電子商取引スキルを
持てるように開発したいと考えています。

タイ政府は電子商取引大手アリババ、ラザダと緊密に協力し、
中小企業のスキルを向上させるためのEC研修コースを創設・
提供します。
タイ東部経済回廊(EEC)プロジェクトに投資予定のアリババと
ラザダも、同地域内イノベーションセンターへの投資を
検討しています。

アリババ・グループはタイでNew Economy Academy(NEA)を
創設しました。
ビジネス拡大に電子商取引プラットフォームを使用するタイの
企業、特に中小企業やマイクロ中小企業を育成します。

NEAの教育コースは2017年に最大3万社のタイ企業を
訓練していくと期待され、参加企業数は今後大幅に増加する
見込みです。
タイ企業は99%が中小企業であり、国全体GDPの42.2%を
占めています。

タイ電子商取引開発機関(ETDA)でも地元の電子商取引
エコシステムを強化するため、デジタルマーケティング
プラットフォームを開始する予定です。
スタートアップ企業DurianではYouTubeやFacebookなどの
グローバルプラットフォームに対応したローカル電子商取引を
支援していきたいとしています。
タイの電子商取引市場は2017年2.8兆バーツ、
2020年には5.6兆バーツに達すると予測されています。