タイ国内の既存商業モールでは業績や成長が弱まる

タイ国内では既存商業モールの業績や成長が弱くなっており、
バンコク都内や近郊のコミュニティモールの成長を遅らせる
可能性が出てきています。

タイではここ数年で一気に中型コミュニティモール
(テナント数30~40店舗、カフェ・銀行・レストラン・小売り・
スーパー等併設)が増加し、過去10年で賃貸スペース総面積は
約150%増加しました。
しかし不動産仲介大手JLLによると、いくつかのコミュニティモールの
失敗や成長鈍化によって新たなコミュニティモール供給が減速を
見せています。

これまでは顧客誘引のアンカーとしてスーパーマーケット、レストラン、
ドラッグストア、雑貨店、銀行施設、個人向けサービスなどの
日常消費サービスを提供してきました。

JLLによると、バンコク首都圏のコミュニティモールスペースは
2017年10月時点856,000平方メートルで、2008年時の345,600平方
メートルから大きく成長しています。
コミュニティモールのスペースは全小売店舗面積の約14%を
占めています。

2015年以降、このコミュニティモール形態の新規供給が
減速しており、背景にはバンコク以外の地方にも魅力ある
超大型商業施設が次々と登場し、「何でも揃う」方へ誘引されること、
また、商業施設開発や管理に経験がない事業者の参入、ITやネット
小売の発達、郵送手段の多様化などで見込み客を取られてしまう
現象が起きています。

一方で、2017年に新規参入したLittle Walk Bangnaは
3,200平米の小売スペースを備え、開業時のテナント占有率が
90%になりました。
ヴィラマーケット、スターバックス、バーガーキング、
カフェオーボンパン、和食レストラン、クリニック、
美容メーカースタジオなどが入居しています。
入居企業側と消費者買物客の両方のトラフィックに関し、
成功をおさめました。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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