タイ国内で電子商取引への課税法案が施行準備中

タイ財務省国税局は、電子商取引(E-Commerce)への課税関連法が
施行されれば、タイ国内の税収増加率が3倍(15%)になるとの
予測を出しています。

これまでは平均5~6%で増加してきましたが、
タイ国内では既にインターネット、スマートフォンの普及率が
高く、これらの商取引に課税することで税収の大幅アップを
見込んでいます。

タイ財務省では2018年度はおよそ1.93兆バーツの税収目標を
進めています。
これまでは平均5%、額にして1000億バーツずつ
増加していましたが、成長率+15%ではおよそ3000億バーツの
ペースで増加していくと予想しています。

検討されているE-Business法案は、タイ国内でドメイン名を
使用し、バーツで支払いを行うオンライン取引企業、
タイ国内広告やウェブサイトのレンタルで収入を得る
インターネットメディア事業者などで税金支払い義務が
生じるとしています。

今回の草案ではe-ビジネス税の上限は最大税率15%としていて、
適用される税率はビジネス内容によって異なります。

法案が施行された場合、海外に事務所を置いているが
タイ国内取引を行っているオンライン取引業者で、
製品やサービス販売からの年間収入が180万バーツを超える場合、
付加価値税の登録事業者として扱われます。

また、タイ国外のベンダーから購入された1,500バーツ以下の
商品のオンラインショッピングに関するVAT免除も廃止される
予定です。