タイ住宅不動産の賃貸規則に関して変更予定

タイ住宅不動産の賃貸規則に関して変更が予定されています。
不動産価格が高騰していく中で、借主の権利をより保護する
ような内容になっています。

2018年現在は多くの住宅不動産オーナーは2ヶ月分の賃貸料を
請求していますが、新しい法律では1カ月を上限とする予定です。

タイでは借主に夜逃げされるリスクなどがあったために、
オーナー側の権利を強く認めることが慣習として続いていました。
しかし、退去時に敷金を返さないオーナーも多く
問題視されていました。

新しい法律ではオーナー側が心配するような制限も設けられます。
オーナーが賃貸物件や敷金を没収することを許可する期間や、
賃貸物件へのアクセスを妨げる条件を含めることは
認められていません。

借主が家賃や共益費を払わなかった場合、オーナー側は
専門家に意見を求め、法的に処置を行うことになります。

英国系大手不動産仲介のJLLでは、新しい法律が発効した
際にもオーナー側が住宅賃料の引き上げを行う可能性は
低いとみています。

背景として、特にバンコク首都圏では多くのコンドミニアムが
建設され、賃貸希望オーナーは激しい競争の中にいます。
そのため賃貸料を上げることは難しいと分析しています。

新しい法律は、1つの建物内の少なくとも5つの不動産ユニット
を住宅用として賃貸する個人投資家または事業体に適用されます。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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