●2010年度、3年間続いた不動産減税政策が終了しました。
これまで登記などで5％ほどかかっていた費用が0.3％ほどでしたが再び
戻っています。
●また金利が上昇を開始していて2011年度も中央政策金利は上昇する可能性が
高くなっています。
●タイ中央銀行では不動産投機抑制策として頭金10％以上の義務付けと
コンドミニアム価格の90％までしか融資しない通達を出しています。
●建設費用、建設資材コストが上昇していてそれがコンドミニアム価格へ転嫁
される見通しです。

一方で政府住宅銀行Government Housing Bank (GHB)では見通し予測として
Worawit Chailimpamontri頭取は中央政策金利は再度利上げするのではないか
と見ています。

Real Estate Information Centre（不動産情報センター）では新規住宅登録は
2010年度は105,200戸であったとしています。
この数字は2009年度から＋11％増で95,000戸から増加しています。
ただし上記の影響から2011年度は100,000戸まで下落するのではないかと
見ています。

2010年度は減税政策の終わる2010年3月まで盛況でしたが、その後は通常レベル
まで戻っています。
2010年度は新規登録で54％がコンドミニアムでしたが今年は50％レベルまで
下がると見ています。

また新規住宅融資金額はGH銀行含め3562億バーツでした。
2009年度は3188億バーツでした。