タイの国家経済社会開発委員会は3つの政策提言

タイの国家経済社会開発委員会(NESDB)では、2015年度が原油価格が60~70ドル/
バレルで推移した場合の3つのエネルギー戦略政策を提言するとしています。
タイ工業省のChakramon Phasukvanich大臣は15年半ばまで石油価格が下落した
状態が続くなら、工業生産コストなどの見直しが必要であるとしています。

まず農業コストでは、石油価格の下落で肥料、殺虫剤、農業機具などへの影響が出る
としています。
すでに天然ゴムなどは価格の下落が始まっていて、タイ政府は早急な対策をとるべき
としています。
第2に、タイ政府は輸出セクターでのサポートが必要であるとしています。
世界の商品作物価格のボラティリティによる下落により、農産物に影響が出ると
しています。
第3に石油価格の下落で、良い影響を受ける消費財の価格コントロールを
提言しています。
インフレの緩和、世帯あたりの所得向上、国内消費ニーズの増加が見込めると
しています。

NESDBでは原油価格の下落でエネルギーセクターへの戦略見直し、正しいマーケット
メカニズムの調整が必要とまとめています。
同委員会では石油化学品、紙製品、プラスチック、食品系で良い影響がもたらされる
としています。