By: Swedish National Heritage Board – Flickr Commons

中堅銀行のキアナキン銀行(KKP)では、16の県において不動産投資が
今後有望であると見ています。
タイ政府の経済開発において郊外での都市化も進み、利回り+9％程度が
出せると見込んでいます。
タイ政府のインフラプロジェクト、特別経済開発区などが後押しします。

個人消費、個人購買の動きが弱い段階で、輸出面の低成長、
世帯債務の増加がマイナス要因であるものの、不動産投資に関しては
16の県において有望で、3つのグループに分かれるとしています。

第1グループはバンコク近郊でバンコク都、ノンタブリー県、パトムタニ県、
ナコンパトム県、サムットプラカン県の5つの県。
第2グループはチェンマイ県、プーケット県、ピサヌローク県、コンケン県、
チョンブリ県の5つで貿易、開発、観光、物流などの産業で成長する地区です。
第3グループではソンクラー県、チェンライ県、ターク県、ムクダハン県、
ノンカイ県、カンチャナブリー県で、特別経済区や国境関連事業で成長すると
見込んでいます。

現在低い調達金利と建設コストが原油価格で抑えられることから、
開発のタイミングとして良い時期であると判断しています。