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マレーシアのペナン島の人口増加を受けて長期的な不動産ニーズ増加が
生まれると期待しています。
複数の不動産開発企業がインフラ開発としてPublic-private　partnerships
(PPPs)として参画し、不動産ニーズを引き上げる見通しだと
アフィン・フアン・キャピタルリサーチが分析しています。

ペナン・トランスポートマスタープランではおよそ270億リンギ
（9000億円規模）が投資される計画で、テマセク・ホールディング社も
合弁としてPenang Development Corp(PDC)と113億リンギ規模の開発を
していく計画です。

同調査では、今回の開発での不動産開発会社はガムダGamuda Bhd(GAMDA)、
IJM Corp Bhd(IJM)、Eastern & Oriental Bhd(E&O)などが挙げられます。

ガムダ社の2014年度の業績は売上で22億2900万リンギ、
純利益では7億1900万バーツでした。
建設ゼネコンの大手企業です。

IJMコープの2014年度の業績は売上で60億600万リンギ、
純利益8億2900万リンギとなっています。