タイ政府、低所得者層向けに購買意欲喚起の政策を打ち出す方針

タイ財務省では個人向け、家庭向け消費を増加させるため、
まず低所得層向けに購買意欲の喚起を行う政策を打ち出す
方針です。

プラユット首相は1000億バーツを干ばつ被災者へ向けて用意し、
また200億バーツを農業系の中小企業へ向けて資金を用意します。

タイの2016年1月輸出額は前年同月比8.9%減で、157億1130万ドル
であったと発表しています。
この数字は13カ月連続の前年実績割れとなっていて、経済回復に
あまりつながっていない状況を示しています。

タイ政府は10の産業を強化するとしていて、そのためのファンドを
数カ月以内に発表します。
2016年6月までにThailand Future Fundという名称で1000億バーツ
の規模の基金を組成します。

また、タイ全土の高速インターネット普及を目指し、タイ電話公社(TOT)
とタイ通信公社(CAT)協力のもと2017年までに地方3万村落で高速ネット
が利用できるように進めます。