タイ国内における貧困層人口は490万人まで減少、2014年度の710万人から改善

タイ国内における貧困層人口は490万人となり、2014年度の710万人
から大幅に改善しています。
タイ国家経済社会委員会National Economic and Social 
Development Board(NESDB)では2014年度の貧困率10.5%、
2015年度の貧困率7.2%から減少したことを発表しました。

同委員会で定義している貧困は1か月の収入が1名当たりで
2575バーツ以下(2013年)、インフレを考慮して2014年度は
2,647バーツ、2015年度は2,644バーツとしました。
2015年度のタイ国内経済成長率は+2.8%、2014年度経済
成長率は+0.8%となっていました。

また、富裕層と一般層の所得格差は大きく、富裕層が不動産や
金融資産を保有する一方で、貧困層には資産が何もないために、
今後の対立問題や政治闘争の手段になってしまう可能性を
示唆しています。
同委員会では上位富裕層の10%がタイ国内総収入の35%を
得ていて、不動産の61%を保有しているとしています。

同時期に失業率も発表していて、2016年第3四半期は0.94%
と再び1%を切っています。
第2四半期では 1.08%になっていました。
第1四半期では 0.97%でした。
労働人口は3870万人、第2四半期から3820万人からわずかに
増えています。