By: Les Chatfield – CC BY 2.0

英国系不動産仲介・調査会社のCBREによる不動産概況レポートでは、
2015年にタイの工業団地は2,121ライが販売されました。
（1ライ＝1,600平米）
しかし10年間の平均販売不動産は4,149ライであり、まだ景気が悪い
状況であるとしています。
2015年トータルの販売は2014年比で＋35％でした。

16年度より各工業団地は強気の姿勢で販売価格を引き上げており、
特にラヨーン県、チャチュンサオ県、プラチンブリ県などで
上昇しています。
アユタヤ県でも2011年洪水以来の販売価格引き上げをしています。

CBREの分析では2016年度2,600ライ、17年度3,300ライが販売される
見通しです。
日本や中国からの投資が引き続き強まると見ています。
自動車産業ではファーストバイイング購入者の切り替えタイミングに
入りつつあるとして、16年度は緩やかな回復、17年度以降は販売台数も
伸びる期待を示しています。

また、BOI投資委員会が発表した2016年度1月、2月の投資恩典申請額は
324億バーツでした。
認可額ではないものの、BOI新政策が始まった2015年同期から
倍増しています。
これらの投資額増加も追い風となる見通しです。

工業団地大手アマタ・コーポレーション(AMATA)の2015年度業績は
売上63億9100万バーツ、純利益12億1600万バーツ、減収減益でした。

同じく大手ロジャナ工業団地(ROJANA)の2015年度業績は
売上168億8400万バーツ、純利益6億9700万バーツでした。