By: Alberto D’Ottavi – CC BY 2.0

タイの金融大手、カシコーン銀行(KBANK)では高所得者層
向けに不動産投資アドバイザリーサービスを提供すると
発表しています。
今後、タイ政府が不動産と建築物に税金を課す流れになれば
ニーズが増えると考えています。

同プランはタイ中央銀行の認可待ちとなっていて、
不動産仲介事業なども手掛け、不動産ファイナンスの助言から
マッチング、不動産利用価値向上まで進めていくとしています。
ASEANではマレーシアなどで同様に銀行が不動産系アドバイスを
手掛けていますが、タイ国内金融機関では初めての試みになります。
同金融機関で目指すのは5000万バーツ以上の不動産などを保有する
層を検討しています。

タイ政府の検討している土地および建物税の導入は、地方の税収UPを
狙い、所得格差解消と迅速な土地利用のために成立した新しい
固定資産税の一つとなります。
同法は2017年度内の発行は厳しく、2018年実施の見通しです。

カシコーン銀行(KBANK)内の資産管理額は800億バーツまで達すると
見ていて、前年比8％増の見通しです。
顧客は10,000名になる予定です。
同行の2016年度1～9月期の業績は総資産2兆7422億バーツ、
純利益299億バーツとなっています。