タイの社会福祉政策「低所得者のための補助金制度」予算は2019年度以降減少見込み【タイ:政策】

タイの社会福祉政策の一つである「低所得者のための補助金制度」
に関する2019年度予算は、13%減の400億バーツ規模になると
予想されています。

キャリアトレーニングプログラム参加者への給付追加規定が
終了すると同時に、受給者数が減るためとしています。
タイ政府統計によると、毎月約10,000人の受給者が高齢に
より死亡しています。
同計画の2018年度予算は総額480億バーツとなる見通しです。

2017年10月~2018年5月の期間およそ270億バーツの予算が
執行されました。
受給者に職務スキルを習得させるため、タイ政府は第1段の
手当200~300バーツに加え、
Thong Fah Pracha Rat店舗で商品購入する際に毎月
100~200バーツの追加手当を提供してきました。

この制度では年間収入30,000~100,000バーツの対象者は
毎月100バーツの余生手当を受給し、年間収入30,000バーツ
未満の貧困ラインと定義される対象者は、職業訓練プログラムに
サインすれば毎月200バーツを得ることが出来ます。

2017年時点でタイ国内には1140万人の福祉補助金受給者がいます。
そのうち640万人が職業訓練プログラムに加入し、310万人が
貧困ライン以下の収入であったと分析されています。

第2段階では、必要最低限の住宅や退職のための貯蓄など
基本的ニーズをカバーする資金へのアクセスを強化します。
2つの国営銀行、政府貯蓄銀行、農業組合銀行が
210万人の訓練参加者に対して貸付を提供していきます。

タイ政府は第2段階の資金に357億バーツを割り当て、
2018年末までに100万人以上が貧困ラインを越えられると
期待しています。