By: Bruno Kussler Marques – CC BY 2.0

タイ証券取引委員会(SEC)は2018年6月、新たなICO規制の枠組みに
おいて、国内で5つのICO機関が資金調達する準備ができていること
を確認しました。

2018年5月14日に施行された新たな規制では、仮想通貨は
デジタルアセット及びデジタルトークンと定義されています。

また、ICO（Initial Coin Offering：新規仮想通貨公開）を
する際にはタイ証券取引所委員会(SEC)に登録申請するなどの
規制に従うことが義務付けられました。
2018年時点でタイ国内に50あるICO候補のうち、5つに対してのみ
運営許可が出ています。

タイにおいて、事実上仮想通貨に関連する全ての団体は、2018年
5月14日から90日以内にタイ証券取引所委員会(SEC)に
登録しなければならないとされ、対象団体にはICO発行組織、
取引所、ブローカー、ディーラーなどが含まれます。

最低資本金は500万バーツであること、一度のICOに対して
投資家の投資上限額は30万バーツで、発行されたICO
トークン全体の70％を超えてはならない、などが定められました。