アメリカの利上げとインドネシア金融への影響に関して【インドネシア:金融】

アメリカ連邦準備制度理事会は2018年6月に2回目の
金利引き上げを行い、新興国の金融市場に影響を
与える可能性を示唆しています。
また、2018年末までにさらなる金利引き上げの可能性を
残しています。

2018年3月にアメリカの利上げ実施後、インドネシア通貨、
ルピアの為替レートは米ドルに対して14,210ドルに下がり、
2015年以来の最低値となりました。

アメリカの利上げによってインドネシア市場では
2018年1月~5月までの間に外国投資家が38.5兆ルピア
(29億USドル)をから引き上げています。

2017年通年は40.5兆ルピアが引き上げられましたが、
ルピア通貨価値は2018年に入ってUSドルに対し-3.2%の
下落しか影響しませんでした。
フィリピン・ペソは-6.6%、インド・ルピーは-5.9%
低下しました。

インドネシアはこれまで通貨の弱い国の一つとされていましたが、
それを脱却し始めています。
インドネシアの経済ファンダメンタルズはより慎重な金融政策と
財政政策によって強化されており、国民総人口に対する負債比率を
10年前の77%から2011年末までに25%まで引き下げることが
できました。

インドネシア銀行は、経済成長の低迷を犠牲にしても金融市場の
安定性を維持するために必要となる利上げを行う用意がある
ことを準備しています。

2017年のインドネシア製造業はGDPの22%を占め、
経済成長を促しています。
インドネシア工業省は2030年までに製造業部門がGDPに30%寄与する
ことを目標としています。
特に食品・飲料、繊維・衣料品、エレクトロニクス、化学品、
自動車分野に焦点を当てるとしています。

また、外貨獲得のため海外観光客を誘致し観光収入を
増やしていきます。
ジョコウィ大統領は2016年に観光ビザ免除を169の国と地域に
拡大する政策に署名し、2017年には1400万人の外国人観光客を
招くことに成功しました。
2020年までに年間2,000万人の外国人観光客を惹きつける
目標を掲げています。