タイ国内企業でもビッグデータの活用の動き 【タイ:情報通信】

タイデジタル広告協会(DAAT:Digital Advertising 
Association Thailand)では、2018年からようやく
タイ企業がビッグデータ活用を開始しているとしています。

タイの大手企業では異業種協業出来る分野を模索していて、
消費者の購買動向、興味の度合い、性別・年齢、
行動プロセスなどを活用し、マーケティング材料にする
動きが高まっています。

2018年6月にタイの消費財大手、サハ・グループ
SAHA Pathanapibul(SPC)はバンコク首都圏高架鉄道運営・
不動産開発を手掛けるBTSグループBTS Group Holdings
(BTS)とビッグデータの共有・活用に関する覚書を
締結しました。
両社が保有するビッグデータを共有し、購買行動マーケティング
活用を進めていく計画です。

飲料・酒造の大手タイ・ビバレッジ・グループ
(THBVE:シンガポールSGX上場)では子会社を使って
ビッグデータ利用を進めています。

金融機関ではカシコーン銀行(KBANK)が中小企業向けの
新規融資にビッグデータを活用する割合を全体の30%まで
引き上げると発表しています。

また、タイ国内の銀行貸出金利は大企業向けと中小企業向けで
大きな差がある状況ですが、ビッグデータの活用により
将来金利差は縮小するとの考えをタイ財務省でも示しています。

今後、携帯電話の利用、EC、デジタルツールの利用情報から
得られるビッグデータは飲食店、ホテル、観光、移動などの
分野で活用が高まると見られています。