タイの2018年上半期に新規供給された小売商業施設面積は74,000平方m【タイ:小売・不動産】

米系不動産コンサルタントのコリアーズ・インターナショナルでは
バンコク首都圏における2018年上半期における小売商業施設面積の
新規供給が74,000平方メートルだったと発表しています。
小売デパート整備事業費は680億バーツでした。
バンコク首都圏の小売商業施設面積は合計790万平方メートルに
なりました。

2018年下半期にはサイアム・ピワットグループによる
チャオプラヤー川沿い大規模商業施設のアイコンサイアム
(高島屋タイ初出店)が完成する予定です。
同商業施設を含め、下半期の小売商業施設面積の新規供給量は
大幅に増加する見通しです。

タイ・バンコクの小売商業施設面積は前年同期比3~5%
上昇しています。
各施設の平方メートルあたり賃料は、月額3000バーツ~4000バーツ
となっています。

タイの商業施設大手企業としてはセントラル・パタナー(CPN): 
2017年業績売上354億5500万バーツ、純利益135億6700万バーツ、
MBK(MBK):2017年業績売上104億9700万バーツ、
純利益18億4000万バーツ、サイアムフューチャーデベロップメント
(SF):2017年業績売上28億7200万バーツ、純利益18億4100万バーツ
などがあります。

また、オフィススペースの需要は2018~2020年の間に年間18万~
19万平方メートルで安定していくと分析しています。
2018年第1四半期の累積オフィス供給量は862万平方メートルであった
と報告しています。

2018年第1四半期には新たな企業進出が増えたことでオフィス需要が
押し上げられました。
タイ商務省に登録された新規事業は前年比11%増の13,321件と
発表しています。
タイ国内の経済成長見通しとタイ政府のメガプロジェクトによって
経済が促進され、主に建設、不動産、物流サービスなどが好調と
なっています。