タイの不動産投資信託、PFとREITに関して(1)【タイ:不動産】

タイでは2016年に政府による税制面改正・投資促進政策が行われ、
大型の不動産投資信託、REITが相次いで誕生しました。

タイ政府はプロパティーファンド(PF)への税優遇措置を一部
取り止め、投資対象になりやすいREITへの転換や統合を促し、
証券取引市場の活性化を目指しました。

それまでタイのプロパティーファンド(PF)は外部からの借り入れ
制限が厳しく、追加投資が難しい面や海外不動産には
投資できないなどの制約があったため、あまり資金流入が
大きくありませんでした。

(タイ証券取引所における不動産投資信託として代表的なもの)
・CPNリテール・グロース(CPNREIT)
 CPN Retail Growth Leasehold REIT
小売り施設開発のセントラル・パタナ(CPN)が組成しました。
資本金290億バーツでセントラルプラザラマ2、セントラルプラザラマ3、
セントラルプラザピンクラオ、ピンクラオタワーA,B 
セントラルプラザチェンマイエアポート、セントラルプラザパタヤ、
ヒルトンパタヤなどを組み入れた不動産投資信託です。
時価総額は約590億バーツまで伸びています。

・TICONフリーホールド&リースホールドREIT(TREIT)
 Ticon Freehold And Leasehold Real Estate Investment
Trust
物流施設など産業用不動産大手タイコン・インダストリアル・
コネクションによるREITで、タイ上場タイコン系PF3銘柄と
統合して再編成された投資信託です。
297箇所の工場、217箇所の倉庫を証券化しました。
時価総額は309億バーツまで伸びています。