タイ政府は下院議員選挙法を官報で公示【タイ:政治】

2018年9月、タイ政府は下院議員選挙法を官報で公示しました。
軍事政権が2019年2~5月に予定している総選挙実施に向けて
動き出した形となります。

この官報公示後、タイ民政復帰に道を開く総選挙まで
法律上最長240日のカウントダウンが始まりました。
タイ軍事政権は総選挙を2019年2~5月に実施するとしています。
実現すると2011年7月以来約8年ぶり総選挙がとなります。

既にいくつかの政党は立候補者の選定や準備に入っています。
タクシン派政党のタイ貢献党が世論調査で上位を獲得しており、
続いてタイ・サミット・グループ元副社長の
タナートン・チュンルンルアンキット氏が率いる新政党
「新未来党」、タイで現存する最古の政党「民主党」の順と
なっています。
親軍政である「タイ国民の力党」の支持率はそれほど高く
なっていません。

軍事政権側では2019年中に議会下院総選挙を実施し、
軍政を支えるタイの伝統的な権力層は下院選で親軍勢力が
勝利し、プラユット首相が続投するというシナリオを
準備しています。

2014年5月に起きた軍事政権クーデターは、タイ王国が
立憲君主制に移行した1932年の立憲革命以来、
通算19回目のものでした。

(背景)
2011年7月の総選挙でタクシン派支持政党であるタイ貢献党が
勝利し、第31代首相タクシン・チナワットの妹である
インラック・シナワトラが第36代首相に就任しました。

2013年からはインラック政権に対する反政府デモが開始され、
バンコク各中心部において大規模なデモが行われました。

2014年5月にタイ王国陸軍が国内政治的混乱の収拾、
平和と秩序の維持を名目として全土に戒厳を発令したと
声明出し、デモ活動を禁じて軍主導の政治がおこなわれると
発表されました。