タイの2019年不動産市場は低迷する予測【タイ:不動産】

タイ国内の不動産デベロッパーや専門家によると、
2019年のタイ国内不動産市場は、新しい住宅ローン貸付条件の
厳格化、タイ国内金利上昇、米中の長期貿易戦争など、
マイナス要因の中で減速する予測されています。

タイ住宅ビジネス協会のAtip Bijanonda会長は、
米中の貿易紛争はタイ経済に影響を与える可能性があり、
タイ国内景気が下降し金利が上昇すると消費者信頼感は
低下すると予想しています。

また、同氏はタイ住宅市場に関する不動産情報センター
(REIC)主催のセミナーで2019年内に総選挙が実施されても
政府や各政党が安定しなければ、経済に影響を与えるだろうと
しています。
インフラプロジェクトに関する新政府の政策次第では海外・
国内投資家感情を減速させる可能性があるとしています。

タイ中央銀行が決定した2019年からの新しい住宅ローン
規制は、2019年上半期の販売割合を4.5%から4.8%に
引き上げると予想されるものの、新規則が2019年4月より
施行されるため年後半は4.2%に下がると見られています。

REICによると、バンコク首都圏の不動産市場において
2018年上半期に6戸以上が売れ残った不動産は前年同期比
0.3%増の1,494プロジェクト、合計452,614戸数が在庫分と
してあります。
メインはコンドミニアムで4.5%の253,899戸数、
453プロジェクトでした。
低層住宅のタウンハウスと一戸建ては-4.6%の
198,715戸数でした。

2018年前半に未販売物件の多いエリア上位は
ノンタブリー県のムアン地区、パークレット地区でした。
今後の見通しとして、コンドミニアム開発企業は
外国のバイヤー購入に依存する可能性が高いとしています。

外国人投資家はタイの低価格物件に高利回りや価格上昇などの
資産運用を期待したり、別荘として利用することを目的に
購入しています。
新しいコンドミニアムの販売供給量は年間55,000~
60,000戸数で、2018年の需要はおよそ50,000戸数、
そのうち10%が外国人に購入されたとしています。