インドネシアのスマートシティ計画【インドネシア:IT・スマートシティ】

カリフォルニアに本拠を置くマルチクラウドデータ管理・IT企業、
ベリタス社はインドネシアに拡大し、政府機関と協力して
スマートシティ構想を実現する手助けをしています。

インドネシア政府は2018年4月に工業省を中心として、
ジョコ・ウィドド大統領出席のもと「インダストリー4.0」
導入に向けたロードマップ「Making Indonesia 4.0」を発表し、
いくつかの優先産業における付加価値製造に焦点を移しました。

同ロードマップでは、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)、
ヒューマンマシンインターフェース、ロボット工学、センサー技術、
3Dプリンティング等を含むIndustry 4.0の開発に向けて
インドネシアの産業形態を変えていくとしています。

同国では2000年代以降、GDPに対する製造業のシェアが
縮小傾向にあり、インダストリー4.0の導入は製造業を
再活性化するチャンスをもたらし、2030年に世界の10大経済国に
なるためのアクセルになるとしています。

インダストリー4.0への適応を優先的に進めるモデル分野として
食品および飲料、テキスタイルおよびアパレル、自動車、化学、
電器の5分野を挙げています。

インドネシア政府は2030年までにモビリティと効率を高めるための
技術使用を加速することによって、100のスマートシティを創設する
ことを目指しています。
スマートシティ構想によってIoTなどの採用が促進され、
ビッグデータの成長は予想を超えて進むとしています。

グローバルなビジネスコンサルタントMcKinsey&Companyは、
特に自動車産業、スマートシティ、小売店などでのIT技術の
採用により、インドネシアのIoT市場は2020年までに30億USドルに
達すると予測しています。