1. HOME
  2. ブログ
  3. タイ
  4. タイの電力分野技術基準に関して【タイ:製造・電気設備】

ASEAN最新動向

Latest trends in ASEAN

タイ

タイの電力分野技術基準に関して【タイ:製造・電気設備】

電気保安を支える技術者の技能レベル維持向上に向けた
タイ政府の取り組みとして、電力分野を含む
職業エンジニアに対する資格制度や、
ビルなどの内装電気工を対象とした資格制度、
電力供給のための技術基準などが導入されています。

しかし、内装電気工の資格制度は法制化されてから間も
ない制度であり、その実効性や成果は今後の検証に
ゆだねられる部分が大きいため、引き続きその動向が
注目されています。

タイでは1990年代に策定された大型建築物の基準に
関連する内務省令の中で、照明および電力供給のための
配電設備の配備が首都圏配電公社(MEA:Metropolitan
Electricity Authority)ないし、地方配電公社
(PEA:Provincial Electricity Authority)の
設定する基準に準拠していることを求めるような
条項が定められていました。

タイ政府によって規定される電力技術基準は
存在しなかったものの、国営電気事業者の定める
技術基準が実質的に国内基準として機能してきており、
同体制がタイ国内電気保安確保に関する基本原則を
形成してきました。

2007年に成立したエネルギー事業法2550年では
「エネルギー事業運営の基準と安全」に関する章が
設けられており、この中で「エネルギー事業の運営は
エネルギー規制委員会ERCの規定する技術基準に従う」
ことが求められています。

一方、タイ労働省が中心となって、国の法令として
規定を整備する動きもあります。
2015年に新たに策定された労働省令
「電気関連業務における安全衛生環境面の運営・管理・
実施基準の規定」では、従業員の安全教育や作業安全の
確保を雇用主に義務付けることなどを規定しています。

同省令では、電気工事の施工に関して
EIT:Engineering Institute of Thailand
(タイ王立工学会)の基準を順守しなければならない
ことが規定されています。

このほか、ビルや工場など、需要家設備の電気保安を
確保するための法律として、工場法(工業省管轄:1992年)、
建築物管理法(内務省管轄:1979年)などが挙げられます。

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

関連記事