タイ政府は2019年8月、およそ3160億バーツ（102億USドル）
規模の景気刺激策を発表しました。
新政権となって初めての景気刺激策であり、低所得者向けの
生活費補助やタイ国内旅行活性化に向けた現金給付を
盛り込みました。
政府予算の執行と政府系金融機関の融資を組み合わせると
しています。

タイの2019年1～3月期の実質国内総生産(GDP)伸び率は、
前年同期比2.8%増で約4年ぶりの低水準でした。
同国最大規模の貿易相手国である中国の景気減速を受け、
輸出が減少したのが影響しました。
今後発表予定の2019年4～6月期のGDP成長率はさらに
落ち込む見通しも出ています。

今回の景気刺激策には、農家や低所得者への支援、
タイ国民の支出と投資を強化するためのイニシアチブが
含まれています。

予算のおよそ約2000億バーツは政府銀行からの融資になり、
約1000億バーツは政府の年間予算から支出する予定です。

2019年はタイ地方県で干ばつによる農作物不足も
見込まれており、農家への低利融資と返済猶予も
実施します。
低所得者、福祉カード所持者のための補助金や、
タイ国内観光を奨励し1人あたり1000バーツの給付を
予定しています。
また、製造業向けに設備投資の減税も実施する予定です。

タイ中央銀行では2019年8月、ほぼ4年ぶりに政策金利を
引き下げました。
世界経済の減速などリスクが高まる中で国内景気を支え、
タイ・バーツ高を抑制するため予想外の利下げに
踏み切りました。
金融政策委員会は会合を開き賛成5：反対2で
政策金利を－0.25ポイント引き下げ＋1.5％にすると
決定しています。

また、タイ政府が予測する訪タイ外国人観光客数については、
2019年3980万人、2020年4180万人と予想しています。