タイの工業団地開発大手アマタ・コーポレーション(AMATA)は、
ミャンマー建設省の都市・住宅開発局DUHDとの間で、
最大都市ヤンゴンにおけるスマート＆エコ・シティー
および工業団地の開発に関する包括協定を締結したと
発表しました。

ミャンマーの商業中心地であるヤンゴン市をスマートシティに
変えるという計画は、タイ最大の工業団地開発会社アマタ・
コーポレーションの支援により実現していくとしています。

工業団地は2,000エーカー（5,059ライ）の敷地面積で、
アマタ・コーポレーション(AMATA)子会社の
Yangon Amata Smart and Eco City(YASEC)が開発を
進めます。

また、ミャンマー政府の都市・住宅開発局DUHD
(Department of Urban and Housing Development)が協力し、
早急に開発を進めたいとしています。

アマタ・コーポレーション(AMATA)は2019年時点で
1,300以上の工場を誘致し30万人以上の従業員を擁しており、
これらの企業合計で毎年タイ政府に5億USドルの税金を
貢献しているとしています。
同社の2019年上半期業績は売上27億8400万バーツ、
純利益6億9300万バーツでした。