インドネシアは電気自動車(EV)のバッテリー性能向上を
左右するニッケルの鉱石埋蔵量が世界最大であることから、
政府はこれを強みに世界の自動車メーカーから巨額の投資を
呼び込むことでEV技術の中心地になろうと取り組んでいます。

インドネシア国内のニッケル埋蔵量は世界全体の25％を
占めています。
同価値は約3500億USドルと巨額に達します。

インドネシア政府は、2020年1月に開始予定としていた
ニッケル鉱の輸出禁止措置を前倒しして2019年10月28日に
即時実施すると発表しました。
もともとの政策は2022年開始の計画でしたが、
2019年9月には2020年1月実施に早めることを
発表していました。

今回のニッケル輸出禁止で、EVメーカーやバッテリー
メーカーがインドネシアのニッケルを利用するには
同国内に施設を建設する必要があります。
このため供給チェーンのあらゆる段階に投資資金が
流入しており、同国の自動車産業が急速に成長する
可能性があります。

ニッケル精錬所建設への投資額は2024年までに
総額200億ドルが見込まれています。
既に住友金属鉱山や中国の寧徳時代新能源科技(CATL)、
ブラジルのヴァーレなどの投資プロジェクトが
進んでいます。

インドネシアのニッケル輸出禁止により、
ロンドン金属取引所(LME)のニッケルCMNI3価格は
＋40％近く上昇し、1トンあたり約17,000ドルに
なりました。