タイ投資委員会(BOI)は2011年10～11月に発生した大洪水で被災した企業が
タイ国で投資を続ける場合、法人税を8年間免除することを発表しています。

インラック首相の承認を経て実施します。

通用8年間の免税対象は環境分野などで革新的な技術を有する企業、
バンコク都心部外の地方に投資する企業に限られています。

今回の決定で国外移転の企業を回避させたい考えです。
タイではバンコク近郊を第1ゾーン、近郊から少し離れた地域を第2ゾーン、
それ以外の地方を第3ゾーンに指定しています。

アマタナコン工業団地などは第2ゾーン、ラヨーン県などは第3ゾーンが多く
展開しています。
各ゾーンの免税期間は第１が最大3年間、第２が同5～7年間、第３が同8年間と
なっています。