タイ 人材・人件費

インラック政権が掲げる一日300バーツの最低賃金政策では着々と準備が
進んでいます。
2012年度から一律+40%程度引上げ2013年からは1日300バーツの実現を
図りたいとしています。

労働省のソムキアット次官は2012年からの最低賃金40%引上げと、300バーツ
実施に関して政府の方針として強く進めていく考えを示しています。

背景には実現しなかった場合の労働者団体の「公約違反での訴訟」を懸念しており、
実現に向けて労働委員会との交渉も繰り返しています。

2011年9月時点での現行のタイ各県の最低賃金は2011年1月にアピシット政権が
改定し、159~221バーツが基準になっています。
最も高いのはプーケットの221バーツ。
バンコク・サムットプラカン・ノンタブリ・パトュムタニ・ナコンパトム・
サムットサコンのバンコク近郊7県が215バーツとなっています。

また大卒資格のある公務員に対しては
当初  → 法改正が必要な基本給与変更の15000バーツではなく
改善案 → 生活費補助として15,000バーツの「収入」を確保する案に変更しました。
結果として、大学卒業者には月額15,000バーツを。
高卒以下者には月額9,000バーツを保証するとしています。

このスキームではタイ国内にいる公務員、国営企業従業員、軍人などのおよそ
64万9000人に恩恵があるとしています。
この予算はおよそ180億バーツまで膨らむ計算です。