シンガポールは8月30日、不動産住宅市場の過熱抑制に対して、
２軒目住宅購入に関する規制を発表しました。
2010年第2四半期に38％が投機的な不動産投資になっているとの発表を受けたもので
今後、
シンガポール人・外国人が２軒目の住宅購入時に利用できる
住宅ローンの上限を住宅価値の70％までとし、現行の80％から引き下げる
内容になっています。

住宅の印紙税については購入後3年以内に売却した住宅を適用対象とし
これまで現行の１年から引き上げ、短期売買を抑制するとしています。

シンガポール不動産は香港不動産と同様に上昇を続けていて
過熱感がある中で今回の引き締め政策がどのように影響するか注目されています。
マレーシアでは海外からの不動産投資には最低50万リンギットからとなっています。