タイ 中央賃金委員会

タイ国内の最低賃金を決める機関であるタイの中央賃金委員会では
10月11日に審議を開始すると発表しています。
各県で委員会が引き上げを要望しているためとしています。
また一方で
アピシット首相が最低賃金を大幅に引き上げる考えを明らかにしたことに対して、
各関係機関からは、政府の大幅介入を懸念する声が出ています。

2010年10月時点のバンコクの
1日当たり最低賃金を現行206バーツ(1日勤務して600円ほど)となっていますが、
大幅上昇を提案したとしています。

一方でバンコクの賃金委員会では現時的なラインとして
206バーツを213バーツ(640円)まで引き上げるとしています。
また貧困層の多い北部プレー県では151バーツ→158バーツへ
東北部シーサケット県では152バーツ→154バーツが提案されています。

またタイの経済成長と賃金の関係について
エーオンヒューイット社http://www.aonhewitt.com/によれば、

タイでは政情不安にもかかわらず、経済成長などで、
2011は一般的なサラリーマンの平均給与が+5.7%程度アップする見通しを出しています。
2010年度は+5.3%増加の見通しです。

東南アジアの Aon Hewitt’s Southeast Asia Rewards Center所長である
Surendran Ramanathan氏は
年間の給与上昇率が5%以上になるのは東南アジア全体に見られる傾向です。
2011年の給与増額率は上位から
ベトナム    +11.5%
インドネシア   +7.9%
フィリピン    +7.0%
マレーシア    +5.8%
シンガポール   +4.4%   と予想しています。

また給与上昇傾向が強い国はインフレもあるため、そちらも影響するとしています。