電気保安を支える技術者の技能レベル維持向上に向けた
タイ政府の取り組みとして、電力分野を含む
職業エンジニアに対する資格制度や、
ビルなどの内装電気工を対象とした資格制度、
電力供給のための技術基準などが導入されています。

しかし、内装電気工の資格制度は法制化されてから間も
ない制度であり、その実効性や成果は今後の検証に
ゆだねられる部分が大きいため、引き続きその動向が
注目されています。

タイでは1990年代に策定された大型建築物の基準に
関連する内務省令の中で、照明および電力供給のための
配電設備の配備が首都圏配電公社(MEA：Metropolitan
Electricity Authority)ないし、地方配電公社
(PEA：Provincial Electricity Authority)の
設定する基準に準拠していることを求めるような
条項が定められていました。

タイ政府によって規定される電力技術基準は
存在しなかったものの、国営電気事業者の定める
技術基準が実質的に国内基準として機能してきており、
同体制がタイ国内電気保安確保に関する基本原則を
形成してきました。

2007年に成立したエネルギー事業法2550年では
「エネルギー事業運営の基準と安全」に関する章が
設けられており、この中で「エネルギー事業の運営は
エネルギー規制委員会ERCの規定する技術基準に従う」
ことが求められています。

一方、タイ労働省が中心となって、国の法令として
規定を整備する動きもあります。
2015年に新たに策定された労働省令
「電気関連業務における安全衛生環境面の運営・管理・
実施基準の規定」では、従業員の安全教育や作業安全の
確保を雇用主に義務付けることなどを規定しています。

同省令では、電気工事の施工に関して
EIT：Engineering Institute of Thailand
（タイ王立工学会）の基準を順守しなければならない
ことが規定されています。

このほか、ビルや工場など、需要家設備の電気保安を
確保するための法律として、工場法（工業省管轄：1992年）、
建築物管理法（内務省管轄：1979年）などが挙げられます。