不動産専門家によると、バンコク首都圏の住宅市場は、需要と供給のバランスが取れるようになるため、2023年は改善する一方、外国のバイヤー、特に中国人は依然としてタイの不動産に関心を持っているとされています。

不動産コンサルタントJLLタイランドは、バンコクの住宅市場に対する潜在的な将来の需要には、在宅勤務の柔軟性により需要が増加する外国人が含まれるとしています。
オフィスで3日間、自宅で2日間働く人は、新しいニーズを生み出す可能性があります。

成長する需要は、他の国のギグワーカーや世界中のデジタル遊牧民がいるギグエコノミーからも生まれます。
国境が完全に開放されれば、外国人の需要は高まるとみられています。

海外のバイヤーからの売り上げを伸ばすために、開発者は適切なターゲット市場を目指す必要があります。
過去数年にわたり、タイ市場での主要な外国人バイヤーは中国人とシンガポール人です。
不動産ポータルウェブサイトDDproperty.comでは、中国のバイヤーは、タイ不動産の年間利回りが自国よりも高い5％を超えていたため、タイの不動産に興味を持っているとしています。

多くの中国人は、引退のための第二の家を探しています。
また、タイで家族経営を拡大しながら子供たちをタイに留学させる人もいます。
東南アジアでビジネスをするために転居したい人もいます。
この市場を捉える価格帯は、54％を占める500万バーツ未満の価格帯であり、500万～1000万バーツ(16％)がそれに続きます。

不動産情報センターのREICでは、2021年に予想される53,693戸から、2022年は少なくとも80,000戸の新しい住宅供給がバンコク大都市圏で開始されると予測しています。
2022年上半期にグレーターバンコクで発売された新しい住宅供給は37％減少しました。
最大の落ち込みはコンドミニアムで、開発者が新しいコンドミニアムプロジェクトを凍結し低層住宅にシフトしたため、42.5％減少しました。