カンボジアの市場調査をする前に担当者が抑えておきたい基礎知識

カンボジアに進出する企業のご担当者が最低限知っておきたいカンボジアの市場調査に関する基礎知識をまとめてご紹介します。

1 カンボジアの概要データ

東南アジアのカンボジア王国(カンボジアおうこく)、通称カンボジアは、インドシナ半島に位置する東南アジアの立憲君主制国家。陸路で接しているのは東部でベトナム、西部でタイ、北部でにラオスと国境を接しています。南部は南シナ海に接しています。

1970年代に世界的な大量虐殺の歴史を持ち、ポルポト政権下で200万人以上の死者を出しました。19900年年代に入りようやく平和な状態に入り経済成長の段階に入るようになりました。1999年に10番目の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、2013年には証券取引所も誕生しています。

国・地域名

カンボジア王国 Kingdom of Cambodia

面積

181,035平方キロメートル(日本の50%)

人口

1,467万人(2013年中間年人口調査)

首都

プノンペン(人口:132万人(2008年3月)

言語

クメール語(96.31%)少数民族言語(2.86%)、ベトナム語(0.54%)

宗教

仏教(96.93%) ほかにイスラム教(1.92%)、キリスト教(0.37%)等

公用語

クメール語

正式名称は、クメール語でプレアリアチアナー・チャッカンプチア、公式の英語表記は、Kingdom of Cambodia 略称はCambodiaとなります。

カンボジアの地理はインドシナ半島の南部に位置し、全長2,615kmの国境線はベトナム(1,270km)、タイ(805km)、ラオス(540km)の3ヵ国と接しています。総国土の面積は18万平方kmとなります。

カンボジアの中心にはインドシナ半島の中を流れる国際河川メコン川が流れます。中国国土となるチベット高原に源流として中国の雲南省~ミャンマー・ラオス国境~タイ・ラオス国境~カンボジア~ベトナムを通り南シナ海に抜ける大型河川です。居住地、農地としてメコンデルタ流域を形成し、カンボジアの30%の人口が同地区で生活しています。また世界的に有名な観光地であるアンコール・ワットやアンコール・トムといったアンコール遺跡:1992年に世界遺産登録もカンボジアの貴重な観光資源となっています。

また国境の問題としてタイとカンボジアでは国境に近い、プレアヴィヒア寺院の帰属問題がありました。同地区は1962年6月にハーグの国際司法裁判所によりカンボジア領であると認められましたがその後もたびたび両国では国境における衝突事件が起きています。

2008年7月の衝突
タイ人3名がプレアヴィヒア寺院に不法侵入したとしてカンボジア側に拘束、その後タイ側が軍隊を派遣するという事件が発生しました。
2011年2月の衝突
同寺院をめぐってカンボジア王国軍とタイ王国軍が一時交戦状態となり、双方に民間人を含め数十人の死傷者が出ました。

2 カンボジアの民族構成

カンボジアの民族構成は
内訳で90%がクメール人(カンボジア人)でベトナム人が5%、華人が5%、チャム族4%など他は約20あまりの民族で構成されています。
就業人口の80%は農民で、またクメール人の大半が上座部仏教を信仰しています。

東南アジア各国で展開している華僑人口で、カンボジアの場合はおよそ34万人(2012年英字紙ザ・サンの発表統計)とされています。タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンなどと比較すると 少ない数字ですが背景にはカンボジアでは第2次世界大戦後も続いた長期間に及ぶ内戦と国内政情の混乱、ポルポト政権下での虐殺などで華僑・華人の経済活動は壊滅的打撃を受けた結果、多くの華僑が国外へ脱出したことが大きな理由とされています。カンボジアの華人社会は潮州系が多く、続いて広州系、客家系、海南系、福建系などが続きます。

カンボジアの人口に関しては「2013年中間年人口調査」の速報値が発表されています。同国の人口は2013年3月時点で14,670,000人。2008年比で+約128万人増加で、増加率は+1.46%でした。識字率が低いのはクメール・ルージュ時代に教育が禁止された影響もあり、ユニセフの2005年統計データでは2004年の15歳以上で読み書きできる者は男性84.7%、女性64.1%となっています。

3 カンボジアの経済成長率

カンボジアの経済成長率は
実質GDP成長率は2010年+6.0%、2011年+7.1% 2012年+7.3% 2013年 +7.5%の成長率でした。
名目GDP総額は2010年 116億USドル、2011年 129億USドル、2012年 140億USドル、2013年 157億USドル と増加していて、
一人あたりのGDPは 2010年 753USドル、2011年 853USドル、2012年 934USドル 2013年 1016USドルとなっています。
※カンボジア計画省統計局 IMF統計データ2013年など

カンボジアは世界平均でも経済力が大変低いレベルで最貧国(Least developed country後発開発国)にカテゴライズされる国となっています。※東南アジアではラオス、ミャンマー、カンボジア、東ティモールが該当。

国際連合が2009年に定めた後発開発途上国と認定する3つの基準は

「1」所得水準が低いこと。一人当たりの国民総所得:GNIの3年平均推定値992米ドル以下。
「2」人的資源に乏しいこと。HAI:Human Assets Indexと呼ばれる指標が一定値以下。
HAIは、カロリー摂取量、健康に関する指標、識字率に基づく。
「3」経済的に脆弱であること。 経済的脆弱性を表すEVI:Economic Vulnerability Index値が一定以下であること。
EVIは農産物の生産量安定性、輸出安定性、その他で算出される。

カンボジアは1990年代まで内戦状態が続き経済の開発が遅れ、2013年のカンボジアのGDPは157億USドルで一人当たりのGDPは1,016ドルとされています。2011年にアジア開発銀行が公表した資料では1日2ドル未満で暮らす貧困層は828万人と推定されています。

主要産業は農業、漁業、林業などの第一次産業で、観光産業と縫製産業が成長しています。2011年~2013年は外国人観光客の増加や都市部での所得水準の向上を背景としたサービス産業の成長で成長率も伸びています。また中国からの影響力が強くなっていて、中国政府や民間からの資金援助が増加しています。

カンボジアの物価上昇率は
2010年 +4.0% 2011年+5.48% 2012年+2.93% と比較的安定して増加しています。
一方で失業率は高くなく、2010年、0.4% 2012年 0.2%、2013年 0.2%となっています。

カンボジアの総貿易額の金額(ドルベース)では
輸出  67億5700万USドル (2013年)
輸入 86億8500万USドル (2013年) となっています。

貿易品目に関しては
輸出上位品目   縫製品(88%)、天然ゴム(3%)
輸入上位品目   織物原料(56%) 石油製品(11%) 車両等(5%)
となっています。

4 カンボジアの政治体制

カンボジアの政体は国王を元首とする立憲君主制です。2014年時点のカンボジア国王は2004年10月に即位したノロドム・シハモニ国王になります。またカンボジアの首相は1998年から継続して、再任を繰り返すフン・セン首相が就任していて2004年再任、2013年再任となっています。

カンボジアの議会は両院制を採用し、定数123議席から成る国民議会:下院議員はカンボジア国内国民の直接選挙で選出されます。任期は5年。また定数61議席から成る元老院:上院議員は間接選挙と国王からの任命によって選出されます。

1998年にカンボジア総選挙が実施、総議席数122で、人民党64議席:41%、フンシンペック党43議席:32%、サム・ランシー党15議席:14%でカンボジア人民党が第1党になりましたが、単独組閣が出来ずに連立政権になりました。2003年、2008年の総選挙を経て 2013年、立法府下院である国民議会を構成する123議席改選するための選挙ではカンボジア人民党67議席:49%、救国党 56議席:44%と救国党が躍進しました。

2013年9月総選挙により選出された国民議会は野党がボイコットする中、与党議員68人の全会一致でフン・センを首相が再任しています。

5 カンボジアの魅力とデメリット

カンボジアは2004年に世界貿易機関(WTO)に加盟以降、平均して年率+10%前後の経済成長を続けてきました。
また中国、韓国からの投資が増加していて、日本が援助額ではトップであるものの、開発や投資案件では両国の進出が目立つようになっています。

カンボジアの魅力には

  1. 中国、タイ等における人件費の高騰からの回避国
  2. 低コストの労働力 労働者コストは100ドル~200ドル/月給
  3. 外資優遇政策
  4. メコン経済圏でのインフラ構築、道路整備

などがあります。

またカンボジアの懸念材料では

  • 人口が1,500万人規模、まだボリュームゾーンの小さい中間層
  • 法制度の未整備 、汚職腐敗などのイメージダウン
  • 脆弱な物流インフラの問題
  • 電気代の高さ

1:中国、タイ等における人件費の高騰からの回避国

中国やタイが一人あたりGDPが5,000USドル近くになったことで低労働コストを求め、タイ、中国などにすでに進出済みであった大手製造業、大手物流業などは一部機能をラオスやカンボジアへシフトし始めています。

日系企業が参加するカンボジア商工会議所も100社以上の加盟となり、2014年11月時点で148社の正会員と準会員・特別会員30社・6団体を併せて合計178社・6団体から構成されています。

大手企業だけでも 味の素:調味料、ミネベア:小型モーター、タイガーウィング:婦人用靴、住友電装:ワイヤーハーネスなどが進出。サービス産業でもタマホームがプノンペン郊外でサービスアパートを建設、パチンコのマルハンが銀行を設立したり、SBIグループはカンボジアにおいて2008年にプノンペン商業銀行を設立しています。イオンモールが2014年開業するなどカンボジア消費者向けにも進出が始まっています。

2:低コストの労働力 労働者コストは100ドル~200ドル/月給

カンボジアの労働コスト、インフラコストはアセアン諸国と比較しても低コストであることが魅力の1つとなっています。同国は長期にわたる内戦の影響により、若年者人口の比率が高く2014年現在で国内人口の70%以上が30歳未満と言う大変若い人口構成です。

一般工職のワーカーで月額基本給は首都プノンペンで101USドルで、バンコク(タイ)366米ドル、ホーチミン(ベトナム)173米ドルと比較しても低くく、今後も年間およそ20~25万人もの労働力が市場に流入することに加わりチャイナ+1として中国からの次の進出先としても労働集約型、付加価値型として製造業の進出も増加しています。

一方でマイナス点として平均の識字率が73.9%と低く、国内の中学校就学率は59% 中学校修了率は40%程度しかないため、基礎的なビジネス教育から教え込む必要性があります。

3:外資優遇政策

カンボジアへ進出する企業向けには税制面の優遇:法人税の一定期間免除等を受けられる経済特別区を設定していて、2014年時点で23箇所が認可、実際に8箇所で稼働しています。

カンボジアへの投資に関する管理、評価、調整を担うカンボジア開発評議会(CDC)にはジャパンデスクも設置されていて 立地条件、インフラ、日本語によるサポート体制、プノンペン経済特別区やカンボジア唯一の国際深海港があるシアヌークビル港経済特別区には日系企業が進出しやすい環境が整っています。

様々な業種で 100%の出資が可能となっています。これらの恩典には、法人税20%免除、最大9年間法人税免除、工場設備・資材の輸入税の免除輸出税の免除、外貨交換規制なし、土地使用権99年措置などがあります。タイ・ラオス等と違い小売業でも100%独資での進出が可能となっています。

4:メコン経済圏でのインフラ構築、道路整備

ベトナム連絡陸路、中越陸路、東西経済回廊、南部経済回廊などベトナム、ラオス、カンボジア、タイなどをつなぐインフラが構築されています。大メコン圏(GMS:Great Mekong Subregion)としてカンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム、中国南部の6地域はADBアジア開発銀行などの支援を受け経済協力開発プログラムを進めています。

その中で経済回廊インフラ構築は域内のヒト・モノ・カネの大動脈としての役割を進めるためダナン(ベトナム)~ムクダハン(タイ)~モーラミャイン(ミャンマー)の東西経済回廊、ブンタウ(ベトナム)~ホーチミン(ベトナム)~プノンペン(カンボジア)~シアヌークビル~バンコク~ダウェイ(ミャンマー)のGMS南部経済回廊

東西経済回廊は、タイとラオス国境をつなぐ第2メコン友好橋が2006年開通して以降、タイ・ラオス・ベトナム間の物流ネットワークが深まりインドシナ半島における経済大動脈として今後の役割が注目されているインフラです。長期的にベトナム~カンボジア~タイをつなぐこれらの道路インフラがカンボジア経済の成長を後押しすると予想されています。

懸念材料では

またカンボジアの懸念材料では

■ 人口が1,500万人規模、まだボリュームゾーンの小さい中間層

カンボジアではまだ一人あたりGDP水準がようやく1000USドル(2013年:1016USドル)に届いたレベルで東南アジアの他国に比べまだまだ消費者の所得水準はもっとも低いレベルです。首都のプノンペンでも2,000ドル台と言われています。

カンボジアの人口およそ1,500万人でアセアン10カ国の中で、ブルネイ(40万人)ラオス(500万人)、シンガポール(500万人)、に次ぐ低い方から4番目の人口国で今後も若年層の増加が進みますが、他の人口大国と比較すると少ない規模と言えます。

また、進出したとしても企業の管理職人材を輩出する中・高等教育は遅れています。カンボジア内戦の影響で中高年の熟練労働者や技術者の数が少ないのも影響しています。一部の日系企業では、タイ人や中国人が管理職として派遣駐在して勤める例があります。また労働条件の改善を求めるストライキが発生しているため引き続き賃金上昇、福利厚生向上等の対策が求められます。

■ 電気代の高さ

カンボジアの製造業の課題の一番大きな問題としてインフラ面では電力問題が挙げられます。
カンボジアは発電事業と送電事業を分離していて、発電側は民間企業IPP、Electricite du Cambodia(EDC)が、送電側は国営企業であるカンボジア電力公社Electricity Authority of Cambodia(EAC)が担当しています。

カンボジア全体の電力需要の自国で発電出来る容量はかなり少ない状況で、2011年~2012年は電力総需要の60%がタイやベトナム、ラオスなどからの購入電力でカバーしました。

また同国内における発電形態は主にディーゼル燃料を使った発電で、電力供給のうち90%を占めています。水力5%、石炭火力4% ※Electricity Authority of Cambodia(2011)その影響も有り、タイ、ベトナム、ミャンマーと比較してカンボジアが最も高い電力価格となっています。電力供給の体制も送電インフラが脆弱のために頻繁に停電が発生します。

■ 法制度の未整備 、汚職腐敗などのイメージダウン

カンボジア政府を中心に法制度の整備が進められていますが、同国の行政手続は基準が不明確で手続の運用も窓口担当まで浸透していないケースも多く有り、不透明な面があります。また役人レベルでの汚職/腐敗の話も多く、問題発生時の対応や解決に時間を奪われるケースもあります。

また2011年にカンボジアではようやくポル・ポト政権樹立以降、初めてとなるカンボジア民法適用が開始されました。

カンボジア民法は婚姻、親子等の親族関係や相続に関する規定および所有権や契約等の経済活動の基盤となる規定を含む、市民生活に最も密着した制度を規定した基本法典であり、新しい民法は1305条から構成され、日本の現・旧民法およびカンボジアの旧民法、現行の民事法令など他国の国際的動向も参考にして起草されました。

6 カンボジアの歴史

9~15世紀 アンコール遺跡地方を拠点にインドシナ半島の大部分を支配。カンボジア国家の起源とみなされている国、北方クメール人による真臘が勃興。その後、802年頃ジャヤーヴァルマン2世がアンコール王朝(クメール王朝)を興し9世紀から15世紀まで続く。

1431年、アユタヤ王朝が侵攻し、クメール帝国の首都アンコール・トムが陥落。
15世紀以降 度重なる隣国からの侵攻で首都は転々とし、隣のシャムやベトナムの侵略や干渉がつづき、カンボジア国内は混乱。

1831年 タイがカンボジアの支配を狙って起こした第一次泰越戦争。
1841年 タイがカンボジアの支配を狙って再び起こした第二次泰越戦争。

1867年 歴史的にカンボジアの宗主国であったシャム国が、カンボジアに対するフランスの保護権を承認。
1884年 フランス保護領カンボジア王国が成立。

1940年~1941年 日本軍によるフランス領インドシナ進駐。

1953年 カンボジア王国としてフランスから独立。
1970年 ロン・ノルら反中親米派、クーデターによりシハヌーク政権打倒。王制を廃しクメール共和国樹立。親中共産勢力クメール・ルージュ:KRとの間で内戦。

1975年 KRが内戦に勝利し、民主カンボジア:ポル・ポト政権を樹立。同政権下で大量の自国民虐殺。
※200万人以上が自国内で虐殺される。

1979年 ベトナム軍進攻でKR敗走、親ベトナムのプノンペン(ヘン・サムリン)政権擁立。

1991年 パリ和平協定。
1992年 国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC) 活動開始。

1993年 UNTAC監視下で制憲議会選挙、王党派フンシンペック党勝利。
ラナリット第一首相(フンシンペック党) フン・セン第二首相(人民党)の2人首相制連立政権。
1997年 首都プノンペンで両首相陣営武力衝突。ラナリット第一首相失脚。
1998年 第二回国民議会選挙。第一次フン・セン首班連立政権。
1999年 上院新設(二院制へ移行)。ASEAN加盟。

2013年 第五回国民議会選挙。第四次フン・セン首班連立政権発足。

カンボジアにとって最も悲劇的な事件として1975年4月、極端な共産主義を掲げるクメール・ルージュのポル・ポト書記長がクメール共和国を打倒し、民主カンプチアを樹立。クメール・ルージュの権力掌握から1979年1月6日の民主カンプチア崩壊までのおよそ3年8カ月間のポル・ポト政権下にて、原始共産制の実現を目指すクメール・ルージュの政策の下、旱魃、飢餓、疫病、虐殺などで100万人~200万人以上とも言われる死者が出たと言われています。

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