日本の大手不動産各社はタイ国内への投資を継続・拡大

日本の大手不動産各社は、アセアン投資の第一歩として
タイ国内住宅開発市場への投資を続けています。
2013年頃から三菱地所、三井不動産が投資を決定しはじめ、
2017年までの累計投資額は1,000億バーツ以上に拡大しました。

これまでタイ国内では20年以上に渡り自動車、電機、精密機械
などの製造業を中心に投資が行われてきましたが、
2016年~2017年にかけては日本の不動産会社が
タイローカル不動産会社と合弁事業を設立する方向に
向かっています。

・主な進出済み企業とタイの不動産会社合弁相手先
三井不動産+Ananda Development(ANAN)566億バーツ投資
三菱地所 +AP(Thailand)(AP)508億バーツ投資
阪急不動産+Sena Development(SENA)70億バーツ投資
野村不動産+Origin Property(ORI)180億バーツ投資
東急不動産+Sansiri(SIRI)20億バーツ投資
信和不動産+Woraluk Property(未上場)12億バーツ投資
住友林業 +Property Perfect(PF)60億バーツ投資

今後のインフラ投資を見据え、タイ国内住宅市場における
強い需要があると判断し、タイを含めてアセアン地域へ
進出する不動産開発企業が増えています。
また、タイ国内に拠点を構え、フィリピン、ベトナム、
マレーシア、インドネシア、シンガポールなどの他アセアン諸国へ
投資拡大を進める傾向も強まっています。