タイのソフトウェア市場に関して、デジタル経済振興庁分析

タイのソフトウェア市場に関して、デジタル経済振興庁
Digital Economy Promotion Agency(DEPA)の調査に
よると、医療分野における標準化されたソフトウェアと、
教育分野におけるデータベースは早急に改善する必要が
あると分析されています。

DEPAでは医療分野および教育分野の「コア産業における
ソフトウェア使用量2016」で2つの調査を実施した結果、
医療・教育分野でのIT活用により、両分野の不平等を
狭めることが出来るとしています。

調査では、タイデジタル経済振興庁(DEPA)が開発中の
プロジェクト、「パーソナル電子健康記録システム」の
必要性が示されました。
同プロジェクトではデジタル記録システムの開発と
病院情報システムHospital Information System(HIS)の
連携に重点を置いています。
病院情報システム(HIS)は現在、4~5の地方公立病院で
使用されています。

教育分野では、DEPAから委託されたCSNリサーチ社による
調査によると、中学校のインターネットとコンピュータ機器の
数は十分であるが、小学校では十分ではないことが分析されました。
また、教師によって作成されたデジタルコンテンツは学校内で
共有されていたものの、学校間での共有はされていませんでした。

教育共有コンテンツのうち、57%がYouTubeとOfficeオンライン、
1%がプライベートホスティングサービス、1%がタイ政府の
ホスト経由で共有されました。
また、31%の教師は独自コンテンツを作成したことがないと
回答しています。

急速に変化するデジタル経済に対応するため、
タイ政府はITシステムやデジタルリソースの開発を急ぐ必要が
あります。

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ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

情報提供: ASEAN JAPAN CONSULTING株式会社

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