通産省では2010年版通商白書を提出していて、
アジアの中間所得者層が10年間で２倍超に増えると試算したうえで、
2020年にはアジアの消費市場が16兆ドルを超えるとの見通しを示しています。

アジアなどの新たな需要を取り込むことで、
日本の内外需の好循環を生み出す構造改革の必要性を訴えています。

2020年のアジアの消費市場は米国の15兆7800億ドル、
欧州連合（ＥＵ）の12兆6700億ドルを上回り、世界最大になる見込み。
新興国の中間所得者層は09年の15.4億人から20年に28.6億人に増え、
アジアが20億人を占める。中間層の所得は年5000～３万5000ドルと定義しています。

通商白書では、アジアの家計のうち、
旅行、医療、教育などのサービス分野への支出割合が上昇していると分析。
中国は家計に占めるサービスの割合が1990年の18.4％から08年は40.9％、
インドは27.3％から39.7％に高まり、日本の文化や医療などの産業が市場を得る
好機だと訴えています。