2014年3月にタイの2.2兆バーツインフラプロジェクトの資金調達方法が
憲法裁判所に違憲と判断された件に関してクルンタイ銀行Krungthai Bank
(KTB)では企業向けの融資に関しては継続的に伸びると判断しています。
政情不安は一時的にタイ国内の消費を下げるもののアセアン経済共同体(AEC)へ
向けての海外展開や資金ニーズが広がりを見せると上級副社長の
Werapong Suppasedsak氏がコメントしました。

2.2兆プロジェクトが違憲とされる前まで同行ではメガプロジェクトにおける
融資スキームを政府向けに提供をする計画でした。
Werapong氏は同行ではより民間融資へシフトし複合企業、財閥へ向けての
融資を検討していくとコメント。
直近ではタイ国営石油PTT子会社向けに5銀行と共同で86億バーツの協調融資を
行っています。

企業向け融資に関しては2014年度も同じく6～7％の増を狙うとしています。
同行の2013年度通年の資産総額2兆5147億バーツ、
純利益では339億2900万バーツでした。