By: Trish Hartmann – CC BY 2.0

国内経済の鈍化によってインドネシアの不動産大手
パクウォン・ジャティPT Pakuwon　Jati(PWON)では
2015年度の売上目標を維持し、楽観視しています。
厳しい不動産環境ながらも同社では2014年度以上の
パフォーマンスが出せるとしています。
2014年度の業績は売上で3兆8722億ルピア、
純利益では2兆5155億ルピアでした。
同社では毎年20～30％増の売上成長を進めています。

同社はジャカルタ、スラバヤの2都市でオフィス、商業不動産開発、
ホテル経営などを手掛けます。不動産開発、マーケティング、
複合開発などを手掛けます。

同社の定期的な収入売上は同社の14年度売上3兆8700億ルピアの
46％を占めています。
Pakuwon社は Pakuwon Permai社の株式67％を
EEMF Asian Developments BVから取得しています。

新規の買収案件として西スラバヤにある17.8万平米の小売商業施設、
ホテル、サービスアパートメントを購入しました。
パクウォン・ペルマイ社は現在86,000平米の商業施設、791部のホテル、
10万部屋数のコンドミニアムを保有しています。
さらに12.2万平米の開発も進めています。

インドネシア政府では税率10～50％の「ぜいたく税」の大半を
撤廃したことを発表しています。
政府による景気浮揚策の一環で国内消費の活性化を図るのが目的と
しています。
また、外国人向けの不動産所有を認可する可能性もあり、
同社の不動産開発は期待できるとしています。