By: Jessica Spengler – CC BY 2.0

ミャンマーで長く軍政が続く間、西側諸国からの経済制裁の中、
ミャンマー経済開発に関与を続けてきたタイの経済界はミャンマー選挙で
野党のNLD側が勝利したことを受けて、経済環境も変化すると
予測しています。
世界銀行ではミャンマーの1人当たりの国内総生産GDPは約1203USドルで、
タイ国内一人当たりGDPの4分の1となっています。

過去の軍事政権や経済低迷の影響でタイ国へ渡るミャンマー人も多く、
タイにはIDカードや旅券を持ったミャンマー人移民や出稼ぎ労働者が
約160万人～200万人、難民キャンプなど身分証を持たない滞在者は
さらに160万人と推定されていて、合計320万人規模のミャンマー
関連移民が存在すると言われています。

タイ国営エネルギー会社PTT傘下のPTTEPは、ヤナダ・ガス田開発に
20年近く取り組み国境越えガスパイプラインも整備しました。
PTTEPの2015年度上半期の売上では1499億9600万バーツ、
純利益ではマイナスの362億バーツでした。

エネルギー、発電以外にもメディア、外食サービスなども企業進出を
進めています。

タイ大手放送局「チャンネル３」を運営するBECワールド(BEC)は、
ミャンマーのメディア企業のフォーエバー・グループと合弁会社を設立。
http://www.forevergroup.com.mm/about-us.html

タイで日本食レストランをチェーン展開するフジ・グループも、
ヤンゴンにミャンマー１号店を開業。ココ壱番カレーも出店しています。