タイ政府がデジタルインフラファンドを設定し、通信インフラ整備実施

タイ政府は今後通信インフラ向け国家ファンドを設定します。
150億バーツをかけて同国初のデジタルインフラ基金を設立する
計画です。
タイ電話公社とタイ通信公社の2公社の協力で低コストの
通信環境を整えます。

2017年度までにタイ情報通信省で通信インフラ、
インターネット通信環境を整備します。
2016年3月より開始し、まず30,000の地方農村へ
WiFiインターネット整備を進め、2017年度半ばまでに
完成する予定です。

またタイのスマートシティ案件第1号として、
韓国の協力を得てプーケット島で観光産業の開発、
デジタル投資で都市開発を進めます。
タイソフトウェア産業振興局Software Industry Promotion
Agency(SIPA)も協力します。

スマートシティ構築のためデジタルインフラ整備、データーセンター
をプーケット県内で開発します。
その後チェンマイ県で2017年度から進める計画です。
韓国の科学・ICT省などは2015年11月ASEANのICT大臣会合の際に
プーケットも訪問しており、今後の”Phuket Smart City project”へ
協力、サポートを行います。