タイ小売業協会ではアジアの商業ハブとなるべく、免税店増加を提言

By: Mosman Council – All Rights Reserved

タイ小売業協会Thai Retailers Associationがタイがアジアの
商業ハブとなるべく、“public pick-up counter”と
“downtown duty-free shops”の設立を提言しています。

タイ小売業協会の上級ダイレクターであるDr. Chatrchai
Tuongratanaphan氏は、タイ政府はより真剣に免税店店舗の増加・
ショッピングツーリズムの促進を行い、タイ経済を成長させるべき
だと提言を出しています。

その一つにDuty-Free(免税)の店舗を増やすことが大きなチャンスに
なるとしています。
2015~2019年度の免税小売市場予測は世界で3.6兆バーツと言われ、
アジア圏では43%を占めます。
都心商業施設でも小売無税施設の解禁を行うことで外国人旅行者の
購買意欲を増やすとしています。
また、タイ製品のさらなる販売増にもつながり、タイブランド浸透に
貢献するとみています。

タイ国営空港Thailand, Airports of Thailand (AOT)では
空港内での免税店設置の権限を持っています。
タイ小売業協会では財務省、観光スポーツ省などと連携して空港での
免税サービス、都心での免税店の増加を働きかけるとしています。

タイ小売業協会はタイの小売産業の成長と促進を目指すNPO団体で、
2016年3月時点で113の小売事業者が参加しています。