フィリピンの経済概要に関して(2)【フィリピン:経済】

2016年5月にフィリピン大統領選挙に当選した
ロドリゴ・ドゥテルテ氏は、「8つの基本政策」を
発表しました。
旧アキノ政権の経済政策基本方針を継承する内容と
なっていることもあり、フィリピン国内ビジネス関係者からは
経済政策面でおおむね好感を持って受け止められました。

2017年にはフィリピン政府軍とイスラム過激派マウテや
アブ・サヤフ等との戦闘が行われ、ドゥテルテ大統領は
2017年5月23日にミンダナオ島に戒厳令を発令しました。
武力衝突は2017年5月から始まり、10月にフィリピン政府が
終結宣言を行っています。

2017年12月からは20年ぶりの税制改革法(TRAIN法)を進めています。
現行のフィリピン税法を改正するものですが、中流~下流階級に
属する個人納税者に所得税減税という恩恵がもたらされる一方、
石油、たばこ、甘味飲料、自動車等の特定商品に課される税金が
引き上げられます。

改正法では税率区分が改定され、所得税額がより合理的なものと
なりました。
報酬による所得額が25万ペソ以下の者は、所得税を免除されること
となりました。

累進課税制度の適用は変わりませんが、改正法では35%という最も
高い所得税率は、報酬による所得額が800万ペソを超える者に
適用されます。

次に高い所得税率は、報酬による所得額が200万ペソ~800万ペソ
以下の者に課される32%(2023年までに30%に低減の予定)です。
所得税率は2023年以降にさらに改定される予定です。