マレーシア新政権の政策に関して、消費税(GST)廃止など【マレーシア:政治】

マハティール新首相がマレーシア消費税(GST)の徴税を中止すると
発言したことを受け、マレーシア与党・希望連盟では、
国民の負担軽減のためGSTを廃止し、以前導入していた売上税
およびサービス税(総称SST)の再導入を検討するとしています。

消費税(GST)はナジブ前政権下で財政赤字削減と税収拡大を
目的として2015年4月から導入された多段式の付加価値税でした。
食料品(コメ・パン・果物など)の一部、国内消費者向けの水供給、
電気代など特定の生活必需品にはゼロ税率が適用されています。

マハティール新首相は公約の中で、2014年に廃止された
燃料補助金の復活、最低賃金引き上げ、低所得者を対象とした
ヘルスケア制度導入、マレーシア国立大学の授業料無償化などを
掲げています。

新首相選任後は、マハティール前政権を副首相兼財務相として
支えながら政敵として追い落とし、1998年以降同性愛罪で
服役していたアンワル・イブラヒム氏をムハンマド5世国王の
恩赦の名目で釈放しています。

一方、旧与党連合敗北の責任を追及されて政党指導者の座を
追われたナジブ前首相は夫人と共に出国禁止措置となり、
2018年7月に逮捕・起訴されました。