タイ政府では2018年インフラ開発の恩恵に対する税を導入【タイ:政策・税制】

タイ政府では2018年7月、大型インフラ開発により価格上昇の
恩恵を受けた土地の所有者に対して課される新たな税制
Land windfall tax(日本語で棚ぼた税)の導入を
発表しました。

交通インフラ整備事業による周辺不動産価格の高騰を
抑制するものとして導入されます。
同税は、輸送インフラプロジェクトが建設開始した時から
所有権が移転されるたびに、個人・法人両方の所有者に
対して課税されます。

商業目的およびコンドミニアムプロジェクトで5,000万バーツ
以上の案件に課され、値上がり価格の上限5%としています。
適用税率は今後決定されるとしています。

課税対象地域は高速路線、複線鉄道、急行電車の停車駅、
また高速道路の出入り口から半径5Km以内の土地となります。
また、大型空港や港などの建物制限区域から5km以内の土地も
対象となる予定です。

タイ政府の交通インフラプロジェクトは、鉄道の複線化事業、
高速鉄道の建設事業、バンコク首都圏の大量輸送システム建設、
高速道路並びに有料道路、港湾、空港など多数の開発が含まれます。

タイ財務省ではタイ全国の土地価格を評価する任務を持ち、
土地価格評価は4年ごとに改訂される予定です。
Land windfall taxは政府プロジェクトが建設開始し、
所有者が土地を売却した後課金されます。