トルコ通貨リラ下落によるマレーシア大手企業への影響【マレーシア・トルコ:金融】

2018年8月、米国人牧師の軟禁を巡りトランプ大統領がトルコに向けて
経済制裁を発動したことでトルコ通貨リラが急落しました。
このトルコリラ暴落を受け、マレーシア通貨リンギの対米ドル相場も
下落し、1USドル=4.104リンギと8カ月ぶりの安値水準まで
下落しました。
1リンギは27円となっています。

タイ・バーツ、フィリピン・ペソは、トルコとの貿易や関係性が
深くないことを理由に影響を受けませんでした。

マレーシア証券取引所(BRUSA)株式に関してはトルコへ
投資している大手2社の株価が下落しています。

マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)は
イスタンブールの国際空港に100%出資しています。
トルコリラがUSドルに対して新たな低水準まで急落した後に
下落しています。

また、病院グループを展開しているIHHヘルスケア社はトルコに
拠点を置くヘルスケアグループの60%を所有していて、売上の
約3分の1を占めています。

2017年のIHHヘルスケア社アニュアルレポートによると、
Acibadem Holdingsはトルコ、マケドニア、ブルガリアに
21病院と16医療センターを所有しています。
トルコ事業部門は近年大きな成長要因となっています。

マレーシア国内のアナリストらによると、下落したトルコリラは
いずれリンギに転換する必要があり、通貨換算後にMAHB社と
IHH社の業績に影響を与える懸念があるとしています。

また、エネルギー大手テナガ・ナショナル(TNB)は年間売上の
一部をトルコのガマ・エナジーが占めています。
今後、トルコ国内経済状況が悪化し続けるとテナガ・ナショナル
(TNB)の業績にもリスクが生まれます。