タイの大型不動産の開発が進む可能性【タイ:不動産、税制改革】

タイでは2018年11月に固定資産税の導入が正式に発表されました。
これにより大規模遊休地に関しても課税されることとなり、
タイ国内では大型不動産開発が進む可能性が示唆されています。
課税対象は、農地、住宅地、商工業用地、未使用の土地に
分類されます。

住宅用地では、1軒目に対しては5,000万バーツ未満の土地は
免除され、それ以上に対しては5,000万バーツを差し引いた
金額から0.02%が徴収されます。
2軒目以降は、金額に関係なく0.02%が徴収される予定です。

商工業用地では、5,000万バーツ以上の土地に対しては0.3%、
2億バーツ以上に対しては、2億バーツを差し引いた金額から
0.4%を徴収します。
未使用の土地では、地価の0.3~3.0%が課される予定です。
さらに未使用のままでいると3年ごとに0.3%ずつ上昇します。

タイ財務省財務局では、事業費総額700億バーツにおよぶ
タイの国有地開発計画が2020年以内に実施に移されるとの
見通しを発表しています。

また、タイ国鉄では、バンコク南部チャオプラヤー川沿いにある
ヤンナワー地区のメナム駅周辺の再開発について2020年以内に
事業権入札を実施する方針を発表しています。
こちらの事業費は2,000億バーツ規模とされています。
チャオプラヤー川に接する計260ライの土地で複合開発と
リバーサイド開発を進めていく計画です。

バンコク北部では東南アジア最大の鉄道ターミナル駅・複合施設を
建設しています。
バンスー・セントラルステーションはタイの各地方都市に延びる
高速鉄道と都市鉄道をつなげて大型開発を進めると発表しています。
同施設はおよそ160億バーツを投じて2020年に完成する見通しです。